社葬・団体葬とは
一般的に故人の生前の業績を讃える意義を持つことから故人にとっては大きな栄誉であり、葬家にとりましても名誉なことでしょう。 会社が社葬を必要とする事態を迎えたときは、早急に役員会を開催して、故人の意 志と葬家の意向を踏まえて、 社葬の取り扱いを決定されることが必要です。 人間の死を悼むという葬儀の本質を確認したうえで行います。 企業として人（労力）、物、金で単に表すことのできない非営利的で精神的な儀礼（儀式）です。 自社の企業開発へ、特に功績のあった人が亡くなったとき、全社を挙げて行う葬儀であります。 故人の徳を偲び、生前の故人の業績を称え、送るものが故人の遺志を理解し継承する儀式であり、 対外的にもその趣旨・目的を印象づけることにあります。 社葬を施行することは、何事にも心のこもった行為であることが要求されます。 スムーズな進行と、企業としての品格を問われる荘厳な運営が必要です。 葬儀としての良し悪しは、最終的に主催者たる企業への評価につながるといわれています。 従って社葬の実施には、十分な配慮と緻密な計画を練らなければなりません。
規模・費用について
同じ「社葬」でも、故人の地位や功績、貢献度により、葬儀の規模は違ってきます。 ただし、社葬に関する社内規定や慣例がある場合は、それに従います。 社葬は準備期間が短く内容が多岐に渡る為、予め社葬のランク付けを明確にした内規を作っておくと、 思わぬ行き違いや社内の人間関係を崩す事なく準備もすみやかに進行するでしょう。
【社葬と個人葬と異なる点】 社葬は会社が運営主体となる事が多く、個人葬とは以下のような事が異なります。
☑社葬の決定は取締役会で行います。葬儀委員長や予算を決定した議事録は、税法上必要になりますので、保存しておく必要があります。 会社規定の中で、社葬規定を設けている会社もあります。
☑退職金や弔慰金、保険金、相続など税務の事柄が発生します。複雑な処理もありますので、顧問税理士などに相談し、 あとあと問題が起こらないように処理する必要があります。
☑必要な場合、代表者名義や代表者印の変更等の法的手続きをしなければなりません。 これも顧問の弁護士と相談する必要があります。
社葬に関する詳細なご説明やご質問につきましては、365日24時間いつでも専門のスタッフが承ります。 お気軽にお電話もしくはメールでご連絡ください。